賃貸住宅政策と業界トレンドの変遷（2000年～）

2000年~市場機能・ストック重視へ

日本の住宅政策は、1966年の「住宅建設五箇年計画」以降、「量の確保」を重視してきました。しかし、1970年代以降、住宅総数が世帯数を上回る一方で、老朽化や耐震性、省エネ性能の不足、バリアフリーの遅れなど新たな課題が顕在化しました。これに伴い、政策の重点は「量から質へ」と転換。2006年の「住生活基本法」制定後は、「市場機能の活用」と「既存ストックの有効活用」を軸に、耐震化、省エネ化、リアフリー化の推進や既存住宅の流通促進、リフォーム市場の活性化といった取り組みが進められています。

さらに、賃貸経営の手法も多様化しました。 リノベーションやコンセプト賃貸、シェアハウス、ペット共生型賃貸といった多様なニーズに応える物件が増え、インバウンド需要を見込んだ民泊の活用も拡大。 ストックが増加する中、入居率を確保するため、様々な賃貸住宅の形態が登場しています。 さらに、不動産テックの進展やコロナ禍を契機としたスマート内覧やIT重説の導入により、効率的な賃貸契約や管理の実現が可能となりました。

賃貸住宅政策と業界トレンドの変遷（1975年～2000年）

賃貸住宅政策と業界トレンドの変遷（1945年～1975年）