賃貸住宅政策と業界トレンドの変遷（1975年～2000年）

1975~2000量の確保から質の向上へ

1975年以降、日本の住宅供給は一定の量的充足を達成し、政策の焦点は住宅の「質の向「上」へとシフトしました。

1988年には最低居住水準未満の世帯が全体の1割を下回る成果を達成しました。しかし、質の向上を掲げながらも、住宅政策は面積の確保を主眼としていました。また、『1981年6月には耐震基準が改正され、震度6強~7程度の大規模地震に対して安全を確保することを目的とした「新耐震基準」を導入。

さらに、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は、バブル崩壊後の経済停滞期において住宅の品質向上や消費者保護を目的に制定されました。当時、施工不良や欠陥住宅の問題が社会的な課題となっており、これを解決するために「住宅性能表示制度の導入」「住宅瑕疵担保責任の強化」「紛争処理体制の整備」の3つの柱が設けられました。

また、進学や就職のために全国から関東へ移動する若者の需要も供給増加に影響を与え、面積の狭い賃貸住宅が相次いで建設されることになります。（『ちんたいLife』より抜粋）

賃貸住宅政策と業界トレンドの変遷（2000年～）

賃貸住宅政策と業界トレンドの変遷（1945年～1975年）