活用予定のない空き家は売却しよう！

将来的に活用する予定がなければ経済的負担が重くなることがあります。また、空き家をそのままにしておくと老朽化が進んで倒壊したり、近隣トラブルが起きたりする可能性があります。

『空き家売却にかかる税金を抑える補助金や特例』

①売却前に知っておきたい補助金や特例

個人が空き家を解体する際には、全国の地方自治体が設けている空き家の解体に対する補助金を利用できる場合があります。補助金を受け取るための条件や補助金の金額、計算方法は自治体ごとに異なるため自治体のサイトや窓口で確認しましょう。

②被相続人の居住用財産を打った時の特例

被相続人から取得した相続不動産を売る際に利用できる特別控除です。空き家をそのまま売却して売却益が出た場合に、一定の要件を満たせば、被相続人の居住用財産を売ったときの特例が適用されます。譲渡所得のうち3,000万円までは税金が控除されるのです。

③相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続や遺贈で取得した空き家を売却した場合、譲渡所得を求める際に必要な「取得費」に相続税の一部を加算できる特例です。この特例を利用するには、相続税の申告期限の翌日から3年が経過するまでに譲渡している必要があります。

『空き家を売却する方法・・3つ』

『売却に係る気になる経費は？』