所有者不明土地の問題点

所有者不明土地とは

「登記事項証明書等により、 所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地」のことです。

問題解決へ向けた法改正等の動向

▷相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下などにより、所有者不明土地の増加が懸念される中、所有者不明土地対策のさらなる推進に向け、2018年に制定された 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(所有者不明土地法) の改正法が2022年に施行された。

不動産登記制度の見直し

所有者不明土地発生を防ぐために不動産登記制度が見直され、相続登記の申請や住所等の変更登記の申請が義務化されることとなった。

相続土地国庫帰属制度の創設

親の土地を相続したものの使用予定がない土地や、 売却はおろか0円でも引き取ってもらうのは難しい、といった土地も所有者不明土地になる可能性が高い。 このような所有者不明土地の発生を予防するため、相続土地国庫帰属制度が創設された。 これは、土地を相続した者がその土地を手放して国に引き渡すことを可能とする制度。