インスペクションによる消費者にニーズ

2018年4月導人の建物状況調査(インスペクション)は、既存住宅に住むうえで重要となる部分の調査で、専門の講習を受けた建築士が行う。宅建業者に対しては、媒介契約締結時に売主・買主に調査業者のあっせんの可否を書面で示すこと、調査を実施した場合には調査結果を買主に重要事項説明で説明することなどが義務化されている。消費者の既存住宅への不安を払拭するため導入された制度だが、2022年度に国交省が行った調査によると、あっせんを行わない宅建業者が7割を超えていた。

理由は、「業務の手間が負担」「売主・買主のニーズがない」「調査で発見されなかった劣化や不具合の状況が後で発見された場合に売主・買主との間でトラブルになることが懸念」などだ。

一方、あっせんを受けて建物状況調査を実施した消費者は、約8割が「とても満足満足」と回答。一定のニーズはあるとみられる。